スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

警察庁、全組員情報を証券業界に一括提供(読売新聞)

 証券市場から反社会的勢力を排除するため、日本証券業協会(日証協)が新設するデータベースに、警察庁が管理する暴力団組員のデータを連結させることで、日証協と同庁が合意したことがわかった。

 これまで同庁は、日証協や証券会社から個別の組員の身分照会に応じてきたが、捜査情報を業界団体に一括して提供するのは初めて。全国の証券会社には1日数千件もの口座開設の申し込みがあるため、漏れなく組員を排除するには、警察のデータを積極活用する必要があると判断した。早ければ来年度から運用をスタートする。

 全国の証券会社302社が加盟する日証協のデータベースに連結させるのは、全国の警察本部から、警察庁に寄せられた暴力団組員約3万8000人の氏名や年齢などの情報。

 情報を入力した専用サーバーを同庁内に設置し、日証協側が口座の申込者や名義人の氏名を入力すると、自動的に該当の有無を回答するシステムを中心に検討している。完成すれば、数日~1週間程度かかっていた身分照会が瞬時に可能になる。

 同庁は、暴力団に所属していないものの、警察が関係が深いとみている約4万2300人の「準構成員」については、どこまで情報が必要なのか日証協と調整して対応したいとしている。

 業界では、反社会的勢力が証券市場を資金源にしようとする動きがみられることから、対策を迫られていた。日証協は今後、開設済みの口座でも組員と判明した時には、無条件で口座を廃止できるとする暴力団排除条項を口座開設者との契約書に盛り込むよう加盟各社に義務付ける。

 日証協では、暴力団の証券口座開設禁止を会員に義務付けた協会規則の制定を決め、今年3月までに、反社会的勢力の情報を集約した独自のデータベースを創設し、顧客全員の身分照会をする予定だった。

 だが、この構想はシステムの開発費が高額になることなどを理由に事実上、頓挫したため、日証協が、データベースの基礎となる情報の提供を警察庁に要請していた。

 金融業界では、全国銀行協会も昨年9月、組員の預金口座開設の禁止を打ち出し、暴力団情報を集約した業界独自のデータベースの創設を検討しているが、日証協と同様に実現に至っていない。

<コンビニ強盗>女性店員脅し、たばこ4箱奪う 愛知・犬山(毎日新聞)
与野党、衆院比例単独候補も解禁の対象に 参院選からネット選挙解禁(産経新聞)
<普天間移設>27日に知事会 訓練の分散移転受け入れ協議(毎日新聞)
<事業仕分け>第2弾後半の作業開始 70法人82事業対象(毎日新聞)
<PCI事件>検察側、上告を断念…荒木元社長の無罪確定へ(毎日新聞)
スポンサーサイト

<淀川女性遺体>養父ら3人聴取へ 別の女性も変死(毎日新聞)

 大阪府高槻市の淀川堤防斜面で先月29日、宇野津由子(つゆこ)さん(当時36歳)=同府豊能町希望ケ丘1=の遺体が見つかった事件で、府警高槻署捜査本部は、宇野さんと同居していた養父や知人男性ら計3人が事件に関与した疑いが強まったとして、近く死体遺棄の疑いで事情聴取に乗り出す方針を固めた。捜査関係者が明らかにした。宇野さんは絞殺されたとみられ、養父母を受取人とする多額の生命保険がかけられており、捜査本部は関連についても捜査する方針。

 宇野さんが行方不明になってから、養父らが府警に相談するまで少なくとも約2週間かかっているうえ、失跡の経緯などについても説明があいまいだった。さらに、保険金の加入など不可解な点もあるため、捜査本部は養父らが何らかの事情を知っているとみて、本格的に事情を聴くことを決めた。

 また、養父母の知人である50代女性が08年に変死し、女性には多額の生命保険がかけられていたことが、捜査関係者への取材でわかった。08年10月31日午前8時40分ごろ、養父母宅から南東約500メートルにある店舗兼住宅内の階段近くで倒れているのが見つかった。救急隊員が駆けつけたが、すでに死亡していた。女性には多額の生命保険がかけられていた。この店舗兼住宅は、養父が所有しており、女性はこの店舗スペースで居酒屋を営んでいたという。

【関連ニュース】
淀川他殺体:女性に多額の保険 同居夫婦と養子縁組後
大阪ポリ袋遺体:身元は36歳女性 首に絞められた跡
大阪女性遺棄:遺体 黒色と半透明のポリ袋を四重に
大阪女性遺体:被害者30歳? 腹部に妊娠線
女性遺体:首絞められたような跡 大阪・高槻の堤防

<B型肝炎訴訟>和解協議へ 原告「1日も早く解決案示せ」(毎日新聞)
初期鳥類、羽ばたいて飛べず=羽根が強度不足―英大学など(時事通信)
キトラ「朱雀」あすから初公開 四神が初そろい踏み(産経新聞)
首相動静(5月8日)(時事通信)
鈴木俊一元都知事死去=4期、財政再建に尽力(時事通信)

セーヌの岸から車を“締め出し” パリの再開発計画(レスポンス)

フランス・パリ市のドラノエ市長はさる4月14日、セーヌ川周辺の再開発計画を発表した。従来から公聴会などを通じて数か月にわたり検討を重ねていたもので、2012年の完成を目指す。

[関連写真]

計画ではセーヌ川両岸の自動車交通を大胆に制限し、代わりに公園など緑地帯を整備して、歩行者および自転車を優先する。現在自動車交通量が多い「パレ・ド・トーキョー」前、「チュイルリー公園」前を含む、セーヌ河右岸の道路も、計画対象に含まれている。 また、人工島によるカフェも設置する。

セーヌ川沿いの自動車通行量は、1日あたり3万5000台といわれている。今回の河岸再開発計画にあたっては、3月に環境保護を訴える賛成派の市民グループが、計画実現を求めるデモ行進を行なった。

いっぽうセーヌ河岸を使って市内を横断するドライバーは、迂回路を通行した場合所要時間が十数分多くかかるため、通勤者を中心に早くも反対の声が上がっている。また、従来の川岸に点在するガソリンスタンドなども、この再開発計画で、移転・客の減少など、さまざまな影響を受けると思われる。

ドラノエ市長は 02年から毎年セーヌ右岸に夏季限定の人口砂浜「パリ・プラージュ」を企画したり、07年には自転車シェアリング『ヴェリブ』を導入するなど、歩行者優先・環境重視の政策を推進してきた。今回の整備計画も、これまでの「パリ・プラージュ」の成功が背景にある。

欧州ではイタリア・フィレンツェ市でも、昨年秋から旧市街の一部で自動車の恒久的通行規制に踏み切った。パリ市は次の手段として、あのシャンゼリゼ通りの自動車交通を地下化するなどして、地上を恒久歩行者天国化すれば、周辺商業施設がより活性化すると考えるのは筆者だけだろうか。

《レスポンス 大矢アキオ》

【関連記事】
パリの自転車レンタルシステム「Velib」を利用してみる…写真蔵
「東京と京都でも計画」…パリ市の公共レンタル自転車システム「Velib」運営会社に聞く
フェラーリストア、イタリア・フィレンツェにオープン
注目の記事 特別編集

普天間 徳之島移設断念へ ヘリ部隊分散、困難と判断(産経新聞)
参院選に影響あるが、小沢氏続投…首相強調(読売新聞)
指揮者・ゲルハルト・ボッセ 88歳が紡ぐ“みずみずしい音楽”(産経新聞)
目白シンラート 夕闇に浮かぶ特設舞台で芸術を堪能(毎日新聞)
セーヌの岸から車を“締め出し” パリの再開発計画(レスポンス)
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。