オールイン人生

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　民主党の平田健二参院国会対策委員長は１１日の記者会見で、菅直人首相が参院選の勝敗ラインを５０議席としたことを念頭に「一部には５０（議席）でいいという方もいらっしゃるが、それではダメだ」と苦言を呈した。平田氏は「少なくとも与党で過半数、願わくはわが党だけで６０以上取らなければ、国民新党さんと約束した郵政改革法案の成立が実現できない」と、勝敗ラインを６０議席へ引き上げるよう主張した。

　民主党が参院選で５０議席を獲得しても、非改選組の６２議席と合わせても１１２議席で、過半数（１２２議席）に満たない。

　平田氏は、５０議席を勝敗ラインとした首相の狙いについて「わからない」と繰り返した。

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　那覇市のタクシー強盗事件で強盗傷害罪などに問われた在沖縄米海兵隊１等兵の少年（１９）に対する裁判員裁判で、那覇地裁は２７日、懲役３〜４年（求刑・４〜６年）の不定期刑を言い渡した。鈴木秀行裁判長は「強盗をして行動力などを上官にアピールすれば、希望通り異動することができると思いこんだ」と述べた。

　判決によると、少年は０９年８月１日夜、那覇市内の路上で、乗っていたタクシーの男性運転手の首にナイフを突きつけ、２万１０００円と１００ドルの入ったバッグや釣り銭箱を奪った。運転手は首などに軽傷。【徳野仁子】

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　証券市場から反社会的勢力を排除するため、日本証券業協会（日証協）が新設するデータベースに、警察庁が管理する暴力団組員のデータを連結させることで、日証協と同庁が合意したことがわかった。

　これまで同庁は、日証協や証券会社から個別の組員の身分照会に応じてきたが、捜査情報を業界団体に一括して提供するのは初めて。全国の証券会社には１日数千件もの口座開設の申し込みがあるため、漏れなく組員を排除するには、警察のデータを積極活用する必要があると判断した。早ければ来年度から運用をスタートする。

　全国の証券会社３０２社が加盟する日証協のデータベースに連結させるのは、全国の警察本部から、警察庁に寄せられた暴力団組員約３万８０００人の氏名や年齢などの情報。

　情報を入力した専用サーバーを同庁内に設置し、日証協側が口座の申込者や名義人の氏名を入力すると、自動的に該当の有無を回答するシステムを中心に検討している。完成すれば、数日〜１週間程度かかっていた身分照会が瞬時に可能になる。

　同庁は、暴力団に所属していないものの、警察が関係が深いとみている約４万２３００人の「準構成員」については、どこまで情報が必要なのか日証協と調整して対応したいとしている。

　業界では、反社会的勢力が証券市場を資金源にしようとする動きがみられることから、対策を迫られていた。日証協は今後、開設済みの口座でも組員と判明した時には、無条件で口座を廃止できるとする暴力団排除条項を口座開設者との契約書に盛り込むよう加盟各社に義務付ける。

　日証協では、暴力団の証券口座開設禁止を会員に義務付けた協会規則の制定を決め、今年３月までに、反社会的勢力の情報を集約した独自のデータベースを創設し、顧客全員の身分照会をする予定だった。

　だが、この構想はシステムの開発費が高額になることなどを理由に事実上、頓挫したため、日証協が、データベースの基礎となる情報の提供を警察庁に要請していた。

　金融業界では、全国銀行協会も昨年９月、組員の預金口座開設の禁止を打ち出し、暴力団情報を集約した業界独自のデータベースの創設を検討しているが、日証協と同様に実現に至っていない。

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　大阪府高槻市の淀川堤防斜面で先月２９日、宇野津由子（つゆこ）さん（当時３６歳）＝同府豊能町希望ケ丘１＝の遺体が見つかった事件で、府警高槻署捜査本部は、宇野さんと同居していた養父や知人男性ら計３人が事件に関与した疑いが強まったとして、近く死体遺棄の疑いで事情聴取に乗り出す方針を固めた。捜査関係者が明らかにした。宇野さんは絞殺されたとみられ、養父母を受取人とする多額の生命保険がかけられており、捜査本部は関連についても捜査する方針。

　宇野さんが行方不明になってから、養父らが府警に相談するまで少なくとも約２週間かかっているうえ、失跡の経緯などについても説明があいまいだった。さらに、保険金の加入など不可解な点もあるため、捜査本部は養父らが何らかの事情を知っているとみて、本格的に事情を聴くことを決めた。

　また、養父母の知人である５０代女性が０８年に変死し、女性には多額の生命保険がかけられていたことが、捜査関係者への取材でわかった。０８年１０月３１日午前８時４０分ごろ、養父母宅から南東約５００メートルにある店舗兼住宅内の階段近くで倒れているのが見つかった。救急隊員が駆けつけたが、すでに死亡していた。女性には多額の生命保険がかけられていた。この店舗兼住宅は、養父が所有しており、女性はこの店舗スペースで居酒屋を営んでいたという。

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フランス・パリ市のドラノエ市長はさる4月14日、セーヌ川周辺の再開発計画を発表した。従来から公聴会などを通じて数か月にわたり検討を重ねていたもので、2012年の完成を目指す。

［関連写真］

計画ではセーヌ川両岸の自動車交通を大胆に制限し、代わりに公園など緑地帯を整備して、歩行者および自転車を優先する。現在自動車交通量が多い「パレ・ド・トーキョー」前、「チュイルリー公園」前を含む、セーヌ河右岸の道路も、計画対象に含まれている。　また、人工島によるカフェも設置する。

セーヌ川沿いの自動車通行量は、1日あたり3万5000台といわれている。今回の河岸再開発計画にあたっては、3月に環境保護を訴える賛成派の市民グループが、計画実現を求めるデモ行進を行なった。

いっぽうセーヌ河岸を使って市内を横断するドライバーは、迂回路を通行した場合所要時間が十数分多くかかるため、通勤者を中心に早くも反対の声が上がっている。また、従来の川岸に点在するガソリンスタンドなども、この再開発計画で、移転・客の減少など、さまざまな影響を受けると思われる。

ドラノエ市長は　02年から毎年セーヌ右岸に夏季限定の人口砂浜「パリ・プラージュ」を企画したり、07年には自転車シェアリング『ヴェリブ』を導入するなど、歩行者優先・環境重視の政策を推進してきた。今回の整備計画も、これまでの「パリ・プラージュ」の成功が背景にある。

欧州ではイタリア・フィレンツェ市でも、昨年秋から旧市街の一部で自動車の恒久的通行規制に踏み切った。パリ市は次の手段として、あのシャンゼリゼ通りの自動車交通を地下化するなどして、地上を恒久歩行者天国化すれば、周辺商業施設がより活性化すると考えるのは筆者だけだろうか。

《レスポンス 大矢アキオ》

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